2018-06-14 第196回国会 参議院 内閣委員会 第19号 今回のＴＰＰ協定でもそうですが、例えば関税について、カナダ向けの乗用車は現行税率六・一を五年目に撤廃、ニュージーランド向け工業製品は七年目までの撤廃等々書かれているんですが、完全撤廃までの税率スケジュールを把握しないと比較考量はできません。輸入開始時にはベストな特恵関税率だったＦＴＡが、二年後には別のＦＴＡより条件が劣位に置かれるケースが生じるということがあるわけです。 西田実仁